マッチングサイト運営者必見!シェアリングエコノミーの法律規制

前回の記事ではマッチングサイトの業種によっては法律違反にならないために必要な許可証があることを紹介しました。

マッチングサイト運営者必見!法律違反にならないために必要な許可証

今回はシェアリングエコノミーによるマッチングサイトを運営するさいに法律違反にならないために必要なものを紹介します。

シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーとは、ユーザー個人が持っているけど使っていないモノや

余っているモノを他人とシェアすしたり売ったりするサービスのことをいいます。

シェアするモノについては、土地や雑貨・車のような形として存在するなものから

個人のスキルやサービスのような形として存在しないなものまで色々とあります。

一例を挙げると、メルカリなど個人の使っていないものや不要なものを売買するフリマアプリや

UberEatsのように食事の配達サービスなどがあります。

シェアリングエコノミーの法律規制

まず、シェアリングエコノミー自体を規制する法律は今のところありません。

シェアリングエコノミーでビジネスすること自体は何の法律規制ありませんが

シェアリングエコノミーの「ビジネスモデル」に関しては規制する法律はあります。

簡単にいいますと「シェアすること」「売買すること」に対する法律の規制があります。

次から具体的に何をシェアすることが法律規制の対象になるのかを紹介します。

モノをシェアする

「モノ」を対象としたシェアサービスは、モノを購入したユーザーは出品者に対してモノに対する料金を支払います。

モノに対する支払う行為に関しては「資金移動業」に該当します。

資金移動業とは 銀行等以外のものが100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むことをいいます。
資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律(以下、「法」という。)」 に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。

モノを扱うマッチングサイト、かつ決済が絡むサービスを行う場合は

そのサービスが「資金移動業」にあたるかどうかを検討することが必要になってきます

空間をシェアする

空き部屋、駐車場、宿泊場、駐車場、会議室などをシェアするサービスは、空間をシェアするサービスとなります。

空間をシェアする場合は下記の2点が規制の対象になります。

宿泊場所をシェアする

宿泊場所をシェアする民泊サービスは、空き部屋の所有者が宿泊を希望するユーザーに対して部屋という空間を提供して宿泊するサービスです。

民泊サービスに対する法規制として挙げられるのが、「住宅宿泊事業法」という法律です。

住宅宿泊事業法は、民泊サービスを提供する事業者に

・都道府県知事への届出

・建物の用途

・営業日数の制限

という3つの規制を課しています。

宿泊場所の情報を提供する

宿泊場所は提供しなくても宿泊できる場所の情報を提供する場合、「住宅宿泊仲介業」という法律の対象になります。

「住宅宿泊仲介業」とは、「宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業」を指します。

住宅宿泊仲介業者になるには、観光庁長官への登録が必要になります。

農地をシェアする

農地ができる土地をシェアする場合「農地法」が規制の対象になります。

農地を売買・賃借するためには、農業委員会または都道府県知事の許可を受けることが必要になります。

農地とはが主に「田」や「畑」のものが対象となり休耕地なども農地と見なされますが家庭菜園などは対象外です。

スキルをシェアする

個人がもつ「スキル」をシェアするサービスはほとんど規制はありません。

しかし、料理というスキルを提供する場合は「食品衛生法」が対象になります。

更に個人向けに料理人を出張させて料理を提供する、出張料理を行うサービスの場合は「飲食店営業」または「喫茶店営業」に含まれます。

そして「飲食店営業」などを行う場合、「営業許可」が必要になります。

この「営業許可」を取るためには、許可申請者が栄養士や調理師などの「資格者(食品衛生責任者)」である必要があります。

移動をシェアする

「移動」をシェアするサービスは大きく「ライドシェアリング」と「カーシェアリング」と2つに分けることができます。

「ライドシェアリング」とは、タクシー1台の車に複数人で乗り、高速代金と燃料費を人数に応じて精算するといった相乗りのことです。

「カーシェアリング」とは、登録を受けた会員の間で特定の自動車を共同使用するサービスのことをいいます。

ライドシェアリングサービス

個人が保有する自動車で、自動車の所有者が利用者から運送の対価として金銭などを受け取って他人を運送する場合には「道路運送法」が規制の対象になります。

これはタクシーや路線バスと同じ事業をやっているため「旅客自動車運送事業」に該当し、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

しかし、自動車の所有者が受け取る金銭が「ガソリン代」や「駐車場料金」など運送の対価ではなく「運送すれば発生する費用」に関しては

旅客自動車運送事業にあたらず、道路運送法による規制を受けないものと考えられています。

カーシェアリング

カーシェアリングは個人が保有する自動車を利用者に貸し渡す行為が「道路運送法」が規制の対象になります。

これはレンタカーと同じ事業をやっているため、レンタカー事業をする際に必要となる国土交通大臣の許可が

カーシェアリングサービスを行う際にも必要になります。

まとめ

シェアリングエコノミーのマッチングサイトを運営する場合、

何をシェアするかによって法律の規制対象になる可能性があります。

モノ・空間・土地・スキル、どれをシェアするとなっても法律の規制がありますので

サービスを開始する前にしっかりと法律の規制になるかを確認してみてください。

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