マッチングサイトに必要な法的書類のまとめ

男女の出会いに関するマッチングサイトを運営するとき
サイトの運営者は警察署へ法的な書類を提出しないといけません。

これを怠ると1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられますので

男女の出会い系マッチングサイトを運営する場合は

これから記載します書類をもれなく用意して提出するようにしてください。

インターネット異性紹介事業を運営する

男女の出会いに関するマッチングサイトを

法律上では「インターネット異性紹介事業」といいます。

では、インターネット異性紹介事業とはどういうものかといいますと警察のサイトに書いてありました。

いわゆる出会い系サイト事業を指しますが、次の4つの要件すべてを満たすものをいいます。

面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。
異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。
インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。
有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

出会い系サイト事業の届出 – 千葉県警察

簡単にいうと、こういうことです。

面識のない男女が交際を目的にインターネット上でやりとりできること
お互いのプロフィールが閲覧できること
インターネット上でダイレクトメール、チャットなどで連絡がとり合えること
有料・無料関わらずサービスを継続して提供していること

必要な書類

詳しくはインターネット異性紹介事業 – 警視庁に記載されていますが

ここでは分かりやすくするために簡素に書くようにします。

インターネット異性紹介事業開始届け

まずは事業開始届けです。

簡単にいうと誰がどんな事業をやるのかを記載します。
特に「未成年」か「成人」かを確認する方法について記入するところが重要です。

この「インターネット異性紹介事業開始届け」を提出するために下記の各種書類をそろえます

身分証明書
誓約書
送信元識別符号を使用する権限があることを証明する書類
事務所の住所
事務所の電話番号
登記されていないことの証明書
住民票の写し(本籍、外国人の場合は国籍等を記載したもの)

身分証明書と誓約書

「身分証明書」と「誓約書」は、事業を始めるとき必要な書類等 – 警視庁に詳細があります。

個人と法人でそれぞれ書類が異なるので要注意。

送信元識別符号を使用する権限があることを証明する書類

「送信元識別符号を使用する権限があることを証明する書類」はざっくりいいますと

マッチングサイトの管理や運営がちゃんとできています！というのを証明するものです。

WHOISなどのサイトでマッチングサイトのドメインを入力して

検索した結果に表示されている事業者名や住所が「インターネット異性紹介事業開始届け」の住所と一致することです。

レンタルサーバーを利用している場合はレンタルサーバーから証明書を発行していただく必要がございます。

事務所の住所

「事務所の住所」はバーチャルオフィスではダメです。

では「事務所」とはどういう場所を指すのかというと、これも警視庁のサイトに明記されています。

｢事務所｣とは
本法で定義する「事務所」とは、事業活動の中心となる一定の場所のことを言い、下記のような場所は、登記の有無に係わらず「事務所」に当たりませんので、この場合は事業を行う方の住居を事務所に代えて届け出てください。

私書箱(私設含む)等、郵便物等の取扱いを行う代行者の所在地
電話機（転送、留守番、ファクシミリ等）やサーバコンピュータ等の機器が設置されているのみで、通常は無人の事務所
電話代行者等、主に連絡取次事務担当のみが在所する事務所

各種手続き – 警視庁

事務所の電話番号

「事務所の電話番号」は資金決済法に基づく表示やお問い合わせ、特定商取引法などに表示する他に
「インターネット異性紹介事業開始届け」にも電話番号を記入する必要があります

登記されていないことの証明書

「登記されていないことの証明書」は登記されていないことの証明申請について – 東京法務局に明記されておりますが
法務局へ手続きをすればすぐに取得できます。

住民票の写し

「住民票の写し」は発行から3カ月以内のものを市役所から取得します。
これもすぐに取得できます。

サイトで必要なもの

法的な書類の他にもマッチングサイト上で表示させておく画面はあります。

決済履歴の表示

「表示義務」と「情報提供義務」に該当するため、誰がいくら決済したかを管理画面で閲覧できるようにしておく必要があります。

年齢確認

インターネット異性紹介事業による規則により、年齢認証を行う必要があります。

「児童でないことの確認方法について」

特定商取引法

マッチングサイトは誰が運営しているか、運営している会社の住所、連絡先などの情報を明記することで
トラブルが発生した場合に連絡のとれる情報を明記します。

特定商取引法

上記の通りマッチングサービスの運営を開始するには

サイトを構築するだけでは終わらず必要な書類を用意して提出する必要があります。

書類によっては取得に数週間かかる書類もありますので、男女の出会い系マッチングサイトを運営の場合は

運営開始に間に合うようにあらかじめ書類を用意することをおすすめします。